バイオ・テクノロジーベンチャーの場合、大学等での基礎研究がシードとなっている場合が多くあります。大学等と異なり、ベンチャーとして事業を営むうえでは、研究の成果ではなく実際に製品化し売れる目安がついているかが重要となります。したがって、創業を検討する前から、この技術が実際にいくらで買ってもらえるかを把握することが重要となります。IPOを目指すうえででは、必ずしも向かないビジネスモデルもあり、ビジネスプランを練る際に技術を理解し、IPOを熟知した者からアドバイスを受けた方が結果的にはうまくいくケースがあります。

ベンチャーの成功の重要な要素としてタイミングがあげられます。バイオ・テクノロジーベンチャーは常に代替技術の脅威にさらされています。残念ながら、製品化のタイミングが遅れたばかりに市場のスタンダード技術となれなかった事例が散見されます。開発には、遅れがつきものですので、分散しがちなチームの関心を集中させ早期の製品化を目指すことが重要となります。

ベンチャーでは、ヒト・モノ・カネが十分ではない状況も多く見受けられます。資金には限界があるため従業員の採用にも慎重さが求めらます。チームメンバーの人選を誤った場合には、メンバーの数そのものが少ないためチーム全体に与える影響は大きいものとなります。またチームメンバーも、さまざまなストレスにさらされるためマネジメントのケアも重要となります。

長年IPOに従事しているとCFOの人選に失敗している事例が散見されます。過去の経験からもIPOを果たした企業には、必ずふさわしいCFOがいらっしゃいます。経歴書では測れない部分も多く、採用にあたっては、適切な方からアドバイスを受けることが重要となります。

IPOに向けた管理体制の構築に向けて、大きなハードルとなるのか内部統制の文書化になります。

文書化が必要となる重要なプロセスを見極めるプロセスカットが重要になります。

本当に必要な内部統制は何かを考えないまま、ただ統制を設け文書化することは、現場からの反発が大きく、内部統制の構築をするうえでの障害となりかねません。

IPOに熟知した公認会計士がトップダウン型リスクアプローチで、重要なプロセスは何か、必要だが不足している内部統制は何かを明らかにしながら文書化と現場への定着を支援いたします。

IPOに耐えられる経理体制の構築に向けてコンサルティングいたします。

経理体制の整備状況されているかは、決算がいつ締まるかに反映されます。

ベンチャー企業から公開企業になるためには、決算の早期化と迅速な開示体制の構築が必要となります。

IPOをするにあたっては、有価証券届出書の作成が文書化量も多く、一つの大きなハードルとなっています。

多くの財務諸表を見てきた公認会計士が、貴社にフィットした、他社にも遜色のない財務諸表の作成を支援いたします。

現在、日本でのベンチャー関連・事業計画等の書籍は、IT系ベンチャーなどの収益が早い時期に見込まれるビジネスモデルを前提にしているものが多くあります。バイオ・テクノロジーベンチャーの多くは、開発に時間がかかるため、必ずしもうまくフィットしない場合が多く見受けられます。また、資本政策については、後戻りできな重要な事項だと理解されていながらも、IPOを前提とした資本政策を策定した人材は少ないのが現状です。

バイオ・テクノロジーベンチャー向けに、　経営者との対話を重視しながら、事業計画と資本政策の策定を支援いたします。

監査法人の1日あたりの（目安）単価を参考にしています。
監査法人の場合には、経験1年目～シニア・パートナーがまとめられて一律1日あたりの単価が多くの場合で用いられています。一方、当事務所では、実務経験が10年以上の公認会計士が関与することを前提とします。