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上場審査の過程において、予算管理制度は、投資家から信頼性のある業績見通しを作成・公表する能力があるか否か判断されるため、重要な審査のポイントとなっています。
予算管理制度といわれて、狂いのない予算を策定する能力と思われる方もいるようですが、狂いのない予算をいきなり求めることは一般的には難しく、正確な月次決算のなかで、予算と実際との差異を確認しながら徐々に予算の精度が増していくのが一般的な流れとなります。
したがって、正確な予算を作成するには、予算と実際との差異分析を可能とする正確な月次決算を組めるようになる管理体制の整備をすることが重要となります。
以下では、予算管理制度の定義や、整備のポイント、上場した後の業績予測について簡単にまとめました。
（業績予測の修正の公表）
業績見込みが売上高10%以上、利益で30%以上変動した場合
（将来予測情報の開示）
自社の実情に照らして、表形式に加え、自由記載形式の掲載が認められた
決算短信において、次期の業績予想の開示を行わない場合であっても、社内において、次期の業績予想に相当する情報を有している場合には、その内容が実績地と乖離したものである場合には、ただちに開示することが必要とされた
上場時に公表される業績予想について、前提条件やその根拠の適切な開示が求めらている
（予算制度）
2年程度の運用が望まれる（最低限1年以上）…制度としての定着、継続的な改善
予算の策定過程＋予算統制が重要
（予算統制）
月次における予実差異分析＋その後統制状況
（予算統制とは）
全般的経営方針に従って設定された利益計画を具体的に展開するため，
予算数値により経営活動の全領域にわたり，
将来の一定期間における全社的な達成目標を伝達し，
その実現に関して経営の各執行部門の調和のとれた協力を確保して予算と実績の比較を行い，
その差異分析を通して経営能率の測定，責任の帰属，不能率の原因や対象を明らかにして，
是正措置を講じながら問題点の解決をはかるための総合的経営管理の代表的方法である。
予算統制には計画，調整，統制という3つの基本的機能があり，経営規模の拡大，複雑性の増大などの理由で計画機能が重視されつつある。 （出典：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について）
