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一般的事項
1 Leadの作成及び主な増減理由を記載、異常な増減については、質問を実施
2 手続・分析Scopeの記載
3 確認状との突合
4 外貨換算の妥当性
- レートの継続性（外貨基準注解8に注意）
- レートの入手方法の継続性
- 換算の妥当性
5 年齢表を入手し、長期、期日超過の有無の確認
6 売上値引き、割戻し、割引のルールを確認
7 債権譲渡（流動化）について、オフバラ要件を満たしているかの検証
8 注記事項の要約
- 担保（借入金との関係に注意）
9 表示の妥当性
- 長短分類（破産更生債権への振替）
- 債権譲渡されている売掛金（借入金との関係に注意）
- 電子記録債権（重要性がある場合）
- 関係会社（売掛金＋受取手形…総資産の１/100超）
10 結論の記載
詳細
1 勘定明細書
- 入手・再計算
- 貸方項目がある場合には、質問を行い、消込状況を確認する（前受金の可能性について注意）
2 分析的手続の実施（前年同期、得意先別、回転率、回転期間、年齢別構成割合など）
3 確認状の発送～回収～差異調整
①発送にあたり下記の事項を検討し、調書化する
- 積極的確認or消極的確認（通常は積極的）
- 主要項目、代表項目の合計がファームのリスクテーブルに合致しているか
- 海外が含まれる場合には、郵送に時間がかかる場合が想定されるため、発送手段（郵送、電子メール）、想定される回答者、過去の経緯等を踏まえ結論を記載
- 確認状の発送をクライアントが拒否する場合には、理由を確認
- コントロールシートを作成する
(ポイント)
- 先方が回答しやすいように、明細を添付する
- クライアントの債権管理単位を確認する
- 実際に発送する前に、あて先、金額を確認する
- 確認状を回収し差異調整を依頼する（回収期限が超過している場合には、早めに状況を会社に尋ねることが重要）
②差異調整
（ポイント）
- 監査意見の表明までには全て完了
- 先方の仕入・費用の認識基準の確認する（会社の説明はよく聞くこと、安易な受入れは避ける）
- 当社、先方理由による差異が分けて調整することが重要
4 売掛金の回収可能性を検討する（一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に対する貸倒引当金の設定）5 期末日後の回収状況を確認する
6 期末日付近のカットオフテストを実施する
（ポイント）
- 期首に、マイナス売上処理がされている場合には、期末も実際されている可能性が高い（理由は要検討）
- 決算日付近の大口売上（変則決算月、予算未達、赤黒付近の会社は注意）
7 （Scope以上）証憑突合の実施
