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ＩＰＯにあたって内部監査の整備は、内部統制制度の重要な要素として整備することが求められます。
少なくとも全部署に対する１年程度の内部監査の運用実績が求められます。
理想的には、直前前期の間に、内部監査の根幹をなす、各種の規定、内部統制の３点セット等を全部署にわたり整備することが望まれます。
各種の規定、内部統制のワークフローをもとに監査計画、監査手続書を作成し、監査品質確保のため監査調書の整備の方針をまとめておく必要があります。
株式上場前は、いわゆる業務監査（業務の有効性・効率性、法規の遵守等）が中心となりますが、上場後は、財務報告制度におけるモニタリング機能（いわゆる内部統制監査制度の運用）を付加する必要があります。
さらに、内部監査をする方の人選も直前前期までには完了しておくことが望まれます。
内部監査にとって、重要なことは、客観性、独立性を確保することにあります。
予算の関係から採用に慎重にならざるを得ないベンチャーにとって、内部監査要員の確保は、負担が重くなります。
内部監査を行う部署については、理想的には、独立性、客観性を確保するために社長直属の下に内部監査部門を設けることで、他にも社長室ないしは、企画部に内部監査の機能を持たせているケースがあります。
独立性、客観性の点では、劣るものの、理部門の中に内部監査担当者を設けて、管理部門以外の部署については、当該管理部門の内部監査担当者が監査を担当し、一方で管理部門の監査については、他部署の方が監査する方法があります。
ただ、内部監査については、内部監査、内部統制に対する基礎知識や経験などが求められるため、実行性を担保するには、内部監査のアウトソーシングを検討するのも良いかもしれません。
