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今年も確定申告の時期が近づいてきました。
本日、税理士会主催の確定申告研修に参加してまいりました。
様々な税制改正や留意点について税務署の方より丁寧に、ご説明いただきました。
個人的には、今年の一番の注目は、仮想通貨から生じた所得の申告であると思っています。
そもそも、仮想通貨には1000種類を超える種類があり、また例え同じ種類の仮想通貨であっても、取引所によって時価（気配値も含む）が異なるというところに特徴があります。
昨年の年末にかけ投機的マネーの流入により、ビットコインの時価が跳ね上がり、巨額の利益を年内に決済し確定した方は、いわゆる「億り人」といわれニュースに取り上げられ社会的な注目もあびています。
本格的に仮想通貨が税務申告で論点となる初年度ともいえ、税理士としては実務的に混乱することが予想されます。
混乱することが予想される最大の原因は、仮想通貨の取得原価の把握の難しさにあります。
先程も記載しましたが、取引所間が複数ある状況で、しかも歴史的にも浅く、取引業者の管理体制にも幅があることが想定されます。
所得を計算するためには、売却価額から取得価額から差引く必要があり、デイトレーダーのように毎日、何回も取引しているような場合には、そもそも取得価額の把握から苦労することになります。
デイトレーダーの方が都度、取得価額を移動平均法や総平均法で計算し記録を残しているとは、正直考えにくく、税務申告にあたっては基本的には、取引業者が発行するレポートなどを頼りに取得価額を計算することになると思います。
また自分の保有する仮想通貨から異なる種類の仮想通貨への交換も想定されており、その時の時価の記録は残っているのか、取引所がそのような記録を残しているのか、証拠として信頼性が担保されているのか検討が必要になります。
所得の金額が金額だけに、税務リスクは高く仮想通貨制度への深い理解が求められます。
多額の所得が出ている方は、早めに税理士にご相談されることをお勧めします。
