【内部監査】(その１)IPPFプラクティス・ガイド『監査報告書：アシュアランス業務の結果の伝達』

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2016年11月に内部監査人協会（IIA）より「IPPFプラクティス・ガイド『監査報告書：アシュアランス業務の結果の伝達』」が公表されています。内部監査に特有のアシュアランス業務とコンサルティング業務が共存するかたちで監査報告書のひな型が提示されており、外部監査を経験した者にとっては大変興味深い内容となっています。

近年、公認会計士による外部監査でも、コミュケーションの一環・指導機能の強化の一環として経営管理者向けに監査報告書とは別途、レポートを提出する機会も増加しています。内部監査ではどのようなアプローチで、問題解決のための提言をまとめているのか確認することは非常に参考になります。内部監査も外部監査も報告書（レポートも含む）を利用する方のニーズを考慮し適切な理解を得ることが重要な点では共通するテーマともいえます。

内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的としています。一方外部監査の目的は、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証するこを目的としています。内部監査には、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的としていますから、一般的にイメージされるアシュアランス業務（保証業務）に加えて、コンサルティング業務も共存しているとろろに外部監査との違いがあります。

外部監査では、監査報告書についいては現在のところ、短文式で記載内容についてもある程度ひな型にそって作成されていますが、内部監査については、現状では各社の事情に応じた監査報告書のひな型を用いています。

また内部監査で監査報告書に記載される内容についても、コンサルティング業務の結果・報告する手段として記載が予定されているのに対して、外部監査の監査報告書では、監査途中での指導的機能が発揮された内容については記載されていない点に大きな違いとなってあらわれます。

プラクティス・ガイドでは、監査の過程で規準と現状との差異について、さらに深く、原因、根本原因と掘り下げ、実際に発生している影響のみならず、今後発生するであろう潜在的な影響を検討している点に特徴があります。会計的なエラーについても表面的な指摘だけでなく、その原因やもともと存在する根本原因について深く検討することは、不正・違法行為を検討するうえでも有用です。

内部監査では、エラー（発見事項）を指摘するのみならず改善のためのフォロー計画をたてることが重要となります。エラー（発見事項）のレーティングを適切に行うためにも、現状との差異について、原因、根本原因と掘り下げるアプローチが重要となります。