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（兆候）
・自社の属する業界で過去に循環取引が問題となったケースがある
・取引単価が一般的な市価に対して高額
・自社があまり取り扱っていない商品や開発
・契約書、請求書等は整備され（詳細な内容はわからない）、資金の移動もある
・販売された製品・サービスの詳細について説明できる人が社内にいない
・実地棚卸を実施を拒まれる
・利益率が異常に低いもしくは高い
・決算月（期末日付近）に発生
・予算売上の未達/赤字部署の取引
このような兆候があった場合には、循環取引（Uターン取引）の可能性を検討しても良いかもしれません。
循環取引とは、自社が起点及び終点となってその間に商社的な取引が行われ、最終的に自社が販売した商品・製品等が複数の会社を経由して自社にUターンして戻り、在庫又は償却資産として保有される取引のことをいいます。
（「情報サービス産業における監査上の諸問題について」
日本公認会計士協会平成17年3月公表）
Uターン取引や、業界固有の呼び名もあり古くからある取引になります。
必ずしも起点・終点として参加するだけでなく、経由する会社（協力会社）として参加する場合もあり注意が必要です。
主に売上・業績をかさ上げするために用いられますが資金融通のために利用された過去もあります。
結果的には、貸借対照表（BS)のひずみとして現れるケースがあります。
契約書等だけでは、よく分からない場合も多くヒアリングや実地棚卸等でできる限り現物を確認する対応が重要になります。
（検討事項の一例）
・なぜ、この取引が発生したのか？
・取引されているものは何なのか、実態はあるものか？
・実地棚卸は可能か？
・営業担当者の打合せ記録、開発仕様書、開発記録等の製品・サービスに関する詳細な記録は存在するのか？
・同種の製品・サービスの一般的な市価、利益率の検討
・回転期間分析
・相手企業との関係/取引に至った経緯/過去の取引履歴
・在庫（信用）リスクの負担関係/仕様の決定権/価格の裁量権
